住所変更・在留カード・⾏政⼿続き

⽇本で引っ越しをした場合、忘れてはいけないのが住所変更の⾏政⼿続きです。
市区町村の役所で「転⼊届」「転出届」を出すほか、在留カードの住所更新やマイナンバ
ーの登録変更も必要になります。
この記事では、外国⼈の⽅がスムーズに⼿続きを進めるための流れとポイントを解説します。

🏠 転出・転⼊⼿続きの流れ

引っ越し前に今住んでいる市区町村で転出届(Moving-Out Notice)を提出し引っ越し後は新しい市区町村で転⼊届(Moving-In Notice)を出します。

STEP
現住所の役所で「転出証明書」を受け取る
STEP
新住所の役所で「転⼊届」を提出
STEP
住所を在留カードにも記載してもらう

⏱ 期限:引っ越し後14⽇以内に転⼊届を提出すること。

💳 在留カードの住所変更

在留カードの裏⾯には、現住所が記載されます。
住所が変わった場合は、必ず役所の窓⼝で更新してもらいましょう。

必要なもの:

  • 在留カード
  • パスポート
  • 転⼊届(または転出証明書)

💡Tip:

更新は即⽇完了することが多く、⼿数料はかかりません。

🧾 マイナンバー・健康保険・銀⾏の住所変更

市役所で転⼊届を提出したあと、以下の登録変更も必要です。

手続き項目変更場所注意点
マイナンバー市区町村役所⾃動更新される場合もあり。確認を。
健康保険市区町村役所転⼊届と同時に再登録が必要
銀行口座各銀行店舗またはオンラインで変更可
携帯電話各キャリアアプリまたは店舗で変更可
クレジットカード各カード会社アプリまたは電話で変更可

🧭 よくある質問

代理⼈でも⼿続きできますか?

⼀部可能ですが、委任状と本⼈確認書類が必要です。

在留カード更新とビザ延⻑は同じですか?

いいえ。住所変更は市役所で、在留期間の延⻑は⼊管(Immigration Bureau)で⾏います。

英語対応の窓⼝はありますか?

名古屋市や岡崎市などでは、多⾔語サポート窓⼝があります。

🧭 まとめ

住所変更や在留カードの更新は、⽇本での⽣活を続けるうえで⽋かせない⼤切な⼿続きです。
14⽇以内の届け出を忘れず、必要書類を揃えてスムーズに進めましょう。

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